2022年5月26日 (木)

(続)「台湾人」とは

 前回のタイトルが「台湾のことを決めるのは台湾人をおいてない」だった。

 内容が不正確または誤解されやすいための追加訂正である。

 現在の台湾政治は、孫文を始祖とする「中華民国」の法制をそのまま継続しているという立場を堅持している。

 後継者の蒋介石政権は消滅したが、現在の大統領や与党民進党総裁に選ばれている蔡英文は2016から国民投票でその地位についており、前回②とした1派の多くが野党・国民党となって台湾が中華民国を承継する国家であるという立場をとっている。

2022年5月25日 (水)

台湾のことを決めるのは台湾人をおいてない

 訪日したバイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合、台湾の防衛に軍事的関与するとの考えを示した。

 これについて、これまでの台湾に対する曖昧戦略から一線を越えた発言と歓迎する向きが、自民党など保守陣営の中に多く、「最高の失言」という評すらある。

 台湾に住む人がどう考えているかということが一顧だにされていない。

 中国が共産党支配の国に統一されててから、かつて台湾に逃亡した蒋介石政権も消滅し、中国の一部とすることに国連から異議は出なかった。

 台湾と交流が頻繁な国は、アメリカが設定した米国内法に準拠し、国と同様な公益法人などを外交機関とみなして交易や安全保障などの取り決めを行っている。

 拙ブログは頭書に書いた「曖昧戦略」は、台湾が過去たどってきた歴史の中で、民族としての「台湾人」の概念が定着しなかったことに問題があるとした。

 台湾には、①広州などにルーツを持つ古代以前から存在する本土出身者②蒋介石など共産党と距離を置き移住した人③山岳地帯や島嶼部に多い土着民が存在する。

 政治に関するアンケート調査では、回答者数の多数が①に属し、②がそれに次ぎ③は無視していい数になるという。

 ところがアンケートでは①に相当しても中国人と書く人ほとんどなく「台湾人」と答えるようだ。

 だから、本来中国の傘に入るかアメリカの傘に入るかなど他国の人が決めることではない。

 民主主義の多数で決めるなら、「台湾人」に決めてもらうしかないのだ。

2022年5月24日 (火)

2度あることは3度ある

 2度あることは3度ある 海を甘く見る 前の失敗に懲りていない。これでスリーアウト・チェンジにしてほしい。

 北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I(カズワン)」(乗客乗員26人)が沈没した事故で、第1管区海上保安本部は24日、カズワンを海中につった状態で移動させていた専門業者の作業台船からカズワンが、さらに水深182メートルの海底まで落下したことを明らかにした。

 海底で最初に発見された深さは115メートル。それを一挙に引き上げると船体が水圧の変化で破壊されるので、高い金をかけ上記のような途中まで釣り上げぶら下げた状態にし、運搬する方法を採ったという。

 それがさらに67メートルも深いところへ落としてしまったのだ。

 請け負った「知床遊覧船」の事業許可取り消しの行政処分は云うまでもなく、結果的にこれを見逃してしまった監督官庁も徹底的に調べ上げて納得のゆくようにしてもらいたい。

2022年5月22日 (日)

♪柳青める日 つばめが銀座に飛ぶ日

 続けて ♪誰を待つ心 可愛いガラス窓……とうたわれた。

Map_img  写真はその昔の「服部時計店」。ここ銀座4丁目交差点は若者あこがれのシンボルであった。

 向いが銀座三越となる。写真は「和光本館」と呼ばれ、二代目時計塔竣工から90周年にあたる2022年の6月10日「時の記念日」に解体、「SEIKO HOUSE GINZA」へと名称を変え、頂上部分のみの姿になるようだ。

 現在の盛り場写真は、専ら渋谷のスクランブル交差点が使われ、高いビルから見下ろした写真が使われる。かつては駅前広場の「忠犬ハチ公」の銅像が待ち合わせの名所だったが、「渋谷交差点の歌」などというのは聞いたことがない。

 

 

2022年5月21日 (土)

遊覧用沈没船引き上げに思う

 遊覧用沈没船引き上げに高額な国費をかけるという話がある。

 事故を最初に聞いた時、「なんで荒天の予報があるのにこんなコースを選んで出航したのか」と驚いた。

 筆者が海釣りなどで民間船を利用したのはずいぶん昔だが、その場合の出航するかどうかを判断する責任は、あくまでも利用者と船の持ち主かつ漕ぎ手の漁民にあった。

 どっちが反対しても、出航見合わせとなる。危険回避と漁獲高の見合いで決まってくるのだ。

 今回は、対岸が択捉・国後島となる沖合を航行する計画だった。天候急変で避難したり救援依頼をするにしても最寄りが「外国」になってしまう。

 こんな条件の下では天候に不安があれば、コースを変更するとか日取りを変えるのが常識だと思った。

 報道では、現に2人の水死者発見がロシア側から通報されている。筆者の体験に照らすと、やはり無謀の計画だったという印象が残る。

2022年5月20日 (金)

大相撲、ロシア・ウクライナ戦

 上位陣の不振からやや盛り上がりを欠く大相撲夏場所だ。その中で下位陣ながら注目を浴び喝采を浴びた1番があった。

 10日目の17日、ウクライナ出身で幕下7枚目の獅司(25)=本名セルギイ・ソコロフスキー入間川部屋=と、ロシア出身で同4枚目の狼雅(23)=本名アマルトゥブシン・アマルサナー、二子山部屋の取り組みである。

 この場所、東大での力士が生まれたことも話題になったが、取り上げかた一つで、学歴差別や就職の自由、人権軽視などにつながりかねず、警戒が必要だと思った。

 その点、大相撲のひいきは出身地を先頭に持ってくる慣例がある。上記の取り組みは都道府県別同様、国別表記になったもので所属部屋などが続くの他と変わりのないレポートになった。

これで日本の大相撲が盛り上がり、人気を集めて国際性を高めることに何ら警戒の要はない。本当の戦争を抑制することはあっても拡大する気遣いはないだろう。

 

2022年5月19日 (木)

台湾に触れさせたくない中国

 プリンケン米国務長官は18日、声明を発表し、22日からスイス・ジュネーブで開催される世界保健機関(WHO)総会に台湾をオブザーバーとして招待するべきだと主張している。

 中国は「認められない」と拒否する構えだ。WHOが新型コロナウイルスの名称にギリシャ文字のアルファベットを使い、最初のアルファで始まり12番目は「ミュー」その次は「ニユー(Nu)」になるはずだった。

 WHOは健康の国連といっていいほど権威ある組織である。中国が台湾というオブザーバーに任せておけないとする理由は、次のようなことである。

 Nuはnewと混同して使われ、その次XI(クサイ)は中国習代表を英文表記すると同じになってしまう。これではまずいということで、WHOはその2つを飛ばして「オミクロン」にした。

 新型コロナウイルス対策で高度な防疫態勢や民主的な統治を実現している台湾の参加を排除する「合理的な理由はない」と訴えが、中国は前述のような経緯のあったことなどに固執し、一歩も譲る気配がない。

 台湾をうまく利用するのは中国の国益にかなうと思うが、このかたくきなさを卒業するのにあと何年かかるのだろう。

2022年5月18日 (水)

ロシア、ウクライナを超える「黒海海底戦争」

 両国の紛争で専ら使われるのはウクライナを中心とした地図で、「ロシア占領地区」とか「ウクライナ軍優勢地域」などと色分けしてマスコミに日々示される。

 ところが1991年にソ連崩壊後、黒海の最奥部に位置し「コブ」のように突き出たクリミア半島だけは住民投票の結果、独立して「クリミア自治共和国」として自治権を持つ地域になった。

 不凍港がありかつてトルコやドイツの支配下であった時期もあったが、民族・言語などに強い影響力を持つロシアの行動は早く、支配下に入れるのに時間を要さなかった。そのため、今の色はロシアと区別がない。

 今日の話題はその半島ではない。黒海の海底は「誰のもの」という、色分けのない海のことだ。以下は、5/17「毎日新聞」(夕刊)を参考にした。

 4月13日にウクライナ南部とクリミア半島からほぼ等距離を航行中の露の旗艦「モスクワ」(巡洋艦)が爆発・沈没した。ウクライナは地対艦ミサイル2発が命中、ロシアは艦内火災によるとその原因は食い違う。

 ウクライナ側は黒海における海戦を指揮する旗艦に決定的打撃を加えるという画期的戦果を挙げたと、「海」での勝利を喧伝し、ロシアに「勝利」の口実を与えないようにすることが国家存続の目標だ。

 ウクライナ側に出てきた作戦に、沈没した露の旗艦「モスクワ」を水中文化遺産登録するという奇手が出てきた。国連教育化学文化機構(ユネスコ)の「水中文化遺産保護条約」に基づく行動と推測される。ウクライナ南部の都市オデッサから80マイルの地点なら立派な領海内だ。ロシアもこんなところで旗艦が敵側の役に立つとは思わなかっただろう。

 もうひとつ、黒海海底にはプーチンに皮肉たっぷりの意趣返しがある。

 プーチンは黒海各地で政治的パフォーマンスを繰り返してきた。湾の2mの海底にウエットスーツを着てダビングし古い壺を引き上げたり、潜水艦に乗り込み、東ローマ帝国時代の沈没船を視察していたりする。

 遺産の管理を強調し、支配の正当性をアピールするねらいだったと見られる。

 つまり、黒海とその海底はウクライナとは比較にならないほどロシアにとって重要な価値が潜在しているのだ。

2022年5月16日 (月)

「OSCE」って何?

 ロシア、ウクライナ紛争で連日のようにメディアを賑わす国際機関は、NATO、EU、G7、G20、国連などいろいろあるが、この問題に最も身近で関係の深そうなOSCE(欧州安全保障協力機構)という組織があるのに出てこない。

 日本もオブザーバーとして発言の場はあるのだが、インド・太平洋に関係する組織には関心を示しても、OSCEの存在すら触れられない。

 どうして出てこないのかわからないが、概要だけは拾っておいた。

◆OSCE 欧州安全保障協力機構 ▼世界最大の地域安全保障機構で、米国や英国など北大西洋条約機構(NATO)の30カ国にロシア、ウクライナなどを加えた計57カ国が加盟している。現在はポーランドが議長国を務めており、日本はパートナー国としてオブザーバー参加している。

2022年5月15日 (日)

沖縄返還から50年たっても憲法との矛盾は手つかず

 アメリカから沖縄を返還されて今日で50年目に当たる。

 戦争を放棄した国に、戦争を放棄していない軍隊が50年も嫌われながら基地を置くという不思議が続く。

 その元になっている「日米安保条約」には、「日本国憲法」を遵守よう当事者双方に義務づけている。

 だから第9条に従って米軍が「戦争放棄」に従うことになれば、沖縄はもとより、日本国内に基地を置くこと自体、法的根拠がなくなる。

 こんな不思議がまかり通るようでは「ロシアの主張は不当」、などと自信を持って言えないことになりそうだ。

«自然災害と戦争の比較

2022年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ